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日本の保育問題にとりくむ 保育アプリmoimoi の奮闘Blog 。保育士・パパママのための保育アプリ「moimoi:モイモイ」の最新情報、保育業界の動向、運営スタッフからのお知らせなどをお届けします。

会社を登記するということ

今まで、いろいろな組織形態の設立をおこないました。
株式会社もあるし、財団法人もある。

 

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「商法」から「会社法」へ

金融機関にいたとき、ちょうど「商法」から「会社法」に変更され、
クライアントである企業側で、その対応がブームだった時期があります。

しかし、
当時は、「商法」や「会社法」などの存在は知っていましたが、その中身を、十分わからずに、対応していたような気がします。

金融が相談に応じる「会社法」関連の相談事というのは、弁護士や司法書士が扱うほど込み入った話ではないから、それで十分だったのです。

 

その後、ボクが、バイオベンチャーにCFOで入り、子会社などを作ったり、組織体制をいじったりしたことで、この「会社法」をわかり始めました。

その法に則って、法人を設立したり、移転したり、増資したり、取締役選任したりするのを、自分で行ってみると、どういうルールで決めなければいけないのか、などがよくわかります。それまで知らなかった「法務局」や「登記」というのが、馴染みのある事項となります。

 

自分で独立して、会社を作るときに、そこでの経験は、大いに役立ちました。

 

「合同会社」という会社形態

話は、それましたが。
今回の保育アプリmoimoi(モイモイ)では、

「合同会社」

となります。

 

この「合同会社」というのは、「会社法」になったことで可能となった組織形態の一つ。アメリカの「LLC」という組織形態を模して、「日本版LLC」とも呼ばれます。

 

会社法施行以後、この「合同会社」の組織は増えていて、平成26年度で約2万社。最近、アマゾンの日本法人が、この「合同会社」への変更を行うということで、少し話題となりました。

 

「株式会社」ではなく「合同会社」

ビジネスを行う組織という一つの箱を用意するという意味では、本来ならば「株式会社」という形態が一般的なのですが、今回は「合同会社」。

 

その大きな理由は、
・設立時や年度の法定費用を削減できる
・自治運営のしやすさ
があります。

 

それ以外は、株式会社同様の責務を負っています。

税金も納め、従業員がいれば、社会保険を納めるのは、一緒です。

 

今のところ、
「合同会社」での大きなデメリットというのはなく、
あるとすれば、信用度ぐらいでしょうか。

 

途中で「株式会社」に組織変更することも可能なので、
外部の投資家参加や組織規模を拡大するとかになったら、
それに変わるかもしれません。





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